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［東京 ７日 ロイター］ - 日銀が４月に公表する「展望リポート」で、２０１５年度成長率と１６年度物価見通しを下方修正する公算が大きいことが明らかになった。
複数の関係筋が明らかにした。年初来の円高・株安に加え、１５年１０─１２月期のマイナス成長などが響く。
新興国経済減速による輸出・生産など実体経済への下押し程度や、マイナス金利政策導入の効果も再点検が必要で、１４─１５日の金融政策決定会合でも議論になりそうだ。
＜円高・株安、一時的か点検＞
年初来の急激な円高・株安について、日銀では１）一時的な市場の調整か、２）新興国経済の減速が世界経済全体を下押しする程度が高まる兆候なのか─注視している。今のところ、一時的調整との声が主流のようだ。
しかし、ドル／円JPY=EBSが昨年末の１２０円前後から１１５円を下回る水準まで５円超も円高方向へシフト。先行きの円建てエネルギー価格は、１月の想定をすでに下回っており、
この影響だけで１６年度のコアＣＰＩ（消費者物価指数、生鮮除く）は１月の０．８％から０％台半ばに低下する計算。
＜原油安のプラス効果に懐疑論＞
株安の企業マインドへの影響も、懸念されている。民間エコノミストの中には円高・株安よりも、原油安による交易条件改善効果が大きいとの試算もある。
しかし、日銀内では「原油安の日本経済のプラス効果は想定したほどでない」との声もあり、株安が企業の投資を減少させるメカニズムを注視する向きもある。
さらに今年の春闘におけるベースアップは、１５年度実績を下回る公算が大きく、賃金から消費を通じて経済を押し上げる力と物価の双方が、１月時点の想定を下回る可能性が出てきた。
＜マイナス金利の効果、試算に課題＞
中国など新興国経済の減速を背景に輸出・生産の下振れリスクが高まっており、成長率の鈍化とともに需給ギャップの改善が遅れ、物価の押し上げを鈍くする可能性が大きい。
昨年１０─１２月の国内総生産が前期比０．４％のマイナスに落ち込んだことなどを踏まえ、１５年度の成長率見通しも１月時点の１．１％から民間エコノミスト並みのゼロ％台半ばに大幅下方修正する公算が大きい。
１６年度の見通しを議論するうえで大きなポイントになり得るのが、マイナス金利政策の効果をどのように定量的に織り込むかだ。
１月の政策決定時にも議論されたが、マイナス金利という日本では初の政策であり、その後に起きている事象を含めて、あらためて影響を精査すべきとの指摘が、日銀内では多い。
直接的な効果である国債の利回り曲線（イールドカーブ）全体の押し下げという面では「効果はすでに表れている」（黒田東彦総裁） との認識では一致しているが、長期金利は当初想定以上に低下しているとの見方もある。
一方のインフレ期待について、今のところ目立った効果はみられていないが、日銀では実質金利の一段の低下を通じて「今後物価や実体経済にも着実に波及する」（同）としており、
１６年度以降の見通しではマイナス金利の追加的な効果をどの程度見込むかも焦点になりそうだ。
(竹本能文、伊藤純夫 編集：田巻一彦)
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