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読売新聞社は４～６日、全国世論調査を実施した。
安倍内閣の支持率は４９％で、前回調査（２月１２～１４日）の５２％をやや下回り、２か月連続で低下した。
不支持率は４０％（前回３６％）に上昇した。
支持率低下は、経済政策への不満などを反映したとみられる。安倍内閣の経済政策を「評価しない」は４７％で前回より３ポイント上昇し、
この質問を始めた２０１３年６月以降で、昨年１２月１７～１８日調査と並んで最も高かった。「評価する」は３９％で、最低だった前回と並んだ。
景気の回復を「実感していない」とした人は７８％に上った。
衆院の選挙制度改革で、「１票の格差」を是正する定数配分の見直しを「今の国会で行うべきだ」との回答は６４％と半数を超え、
「その必要はない」の２０％を大きく上回った。小選挙区の定数配分ルール「アダムズ方式」の導入時期を巡り、
自民党と、民主、公明、維新の各党などとの協議が難航しているが、国民の間には早期決着を望む声が多い。
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