16/03/06 11:41:34.97 CAP_USER*.net
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「一つ一つの番組を見て全体を判断するのは当然だ。」
安倍総理が、「政治的公平性」の解釈に関して、私に対して行った答弁である（予算委員会３月１日）。
政権が「個別の番組」をチェックする、つまり事後「検閲」をすると言っているようなもの。
憲法は、「報道の自由」を含め、表現の自由を保障するとともに、一切の検閲を禁じている。安倍総理の憲法軽視の姿勢がここにも現れた言える。
これまで歴代の自民党政権は、「報道の自由」それなりに経緯を払っていた。
放送法４条は長く「倫理規範」とされてきたし、法規範性を認めるようになった１９８０年代以降でも
、「政治的に公平」（放送法４条１項２号）の判断については、その局が放送する
番組全体のバランスの中で行うとの解釈を採ってきたのだ。つまり、「政治的公平」かどうかは問わないことにしていた。
ところが、高市総務大臣は、この解釈を変更した。個別の番組でも「政治的に公平である」と認められない場合がある、
と昨年５月の国会答弁及び「放送法遵守を求める視聴者の会」に対する回答文（２０１５年１２月）において重ねて表明。
さらに、個別の番組について放送停止が可能と、国会で繰り返し答弁している。高市総務大臣の言動が、
４キャスターの退任など「報道の萎縮」につながったのは想像に難くない。
そして冒頭の安倍総理の発言。安倍政権になって、政府とマスコミの力関係が一気に崩れたように見える。
安倍政権は、歴代自民党政権とは明らかに異質だ。放送法の運用については謙抑的であるべき
。引続き、国会でこの問題を取り上げていく。メディアも声を上げ続けて欲しい
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