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時事通信 3月4日 9時7分配信
厚生労働省が4日発表した1月の毎月勤労統計調査（速報）によると、基本給やボーナスなどの現金給与総額を指数化し、物価変動の影響を除いた「実質賃金指数」は、前年同月比0．4％増となり、3カ月ぶりのプラスに転じた。
消費者物価指数が横ばいで推移する中、現金給与総額が増加したことが主因。厚労省は「上昇基調に転じたとまでは断言できない」（雇用・賃金福祉統計課）として、今後の動向を注視していく方針だ。
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