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厚生労働省が3月1日に発表した2016年1月の一般職業紹介状況によると、有効求人倍率(季節調整値)は前月比0.01ポイント上昇の1.28倍となり、1991年12月(1.31倍)以来、24年1カ月ぶりの高水準となった。一方、総務省が同日発表した1月の完全失業率(季節調整値)は同0.1ポイント低下の3.2%に改善した。
■ 厚労省「求人が緩やかに増加」
都道府県別の有効求人倍率(季節調整値)をみると、最も高かったのは東京都の1.88倍、最も低かったのは沖縄県の0.90倍となった。
新規求人(原数値)は前年同月比2.7%増。産業別では、宿泊業、飲食サービス業(同13.4%増)、卸売業、小売業(同5.6%増)、医療、福祉(同4.5%増)などで増加した一方、サービス業(他に分類されないもの)(同5.2%減)、情報通信業(同3.8%減)、学術研究、専門・技術サービス業(同0.8%減)などで減少した。
厚生労働省は「求人が緩やかに増加している一方、休職者は減少傾向となっている。求人の内容をみると、医療、福祉を始め、宿泊業、飲食サービス業や卸売業、小売業といった産業が求人の伸びをけん引している」と説明。今後については「中国などアジア経済低迷の影響が、どのような形、タイミングで現れるのか注視していく」としている。
・厚生労働省 一般職業紹介状況
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マイナビ [2016/03/01]
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