16/03/03 12:12:10.89 CAP_USER*.net
中国など海外経済の減速が、日本経済の足を引っ張る図式が鮮明になってきた。財務省が１日発表した２０１５年１０～１２月期の法人企業統計では、全産業の経常利益は前年同期比１．７％減で、４年ぶりのマイナスとなった。総務省が同日発表した１月の２人以上世帯の消費支出は５カ月連続のマイナスとなった。
１５年１０～１２月期の法人企業統計をみると、特に製造業の経常利益が２１．２％の大幅減となり、パソコンなど電子部品の売り上げが中国などで減少した。経常利益の減少に関し、財務省は「前年の高い伸びの反動」と指摘。額は過去３番目の高い水準としているものの、中国など海外経済減速の影響が表れた可能性がある。
設備投資は金融・保険業を除く全産業で前年同期比８．５％増と１１四半期連続で増加したが、伸び率は直近の四半期の１１．２％より鈍化。明治安田生命保険の小玉祐一チーフエコノミストは「円安が収益の押し上げに寄与してきたが、その効果が剥落した。輸出の伸び悩みや消費の弱さが続く」と指摘する。
一方、総務省の家計調査によると、１世帯当たりの消費支出は２８万９７３円で、物価変動を除いた実質で前年同月比３．１％減だった。マイナスは５カ月連続。消費税増税などを背景にした家計の節約志向は依然として強く、暖冬で衣料品が落ち込んだことも追い打ちを掛けた。総務省は消費の基調判断を前月に続いて「弱い動きが見られる」とした。
個人消費は国内総生産（ＧＤＰ）の約６割を占めており、安倍晋三政権が掲げるＧＤＰ６００兆円の目標実現の道は険しい。
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