16/02/29 18:18:44.57 CAP_USER*.net
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衆院予算委員会で２９日、外交・国民生活等に関する集中審議が開かれ、民主党のトップバッターとして質問に立った岡田克也代表は、
（１）衆院選挙制度改革（２）経済と財政健全化（３）夫婦別姓、子ども手当に関する安倍総理の発言―等について取り上げ、安倍総理らの見解をただした
衆院選挙制度改革に関して岡田代表は、議長の諮問機関が示した答申の根幹である、より人口比を反映しやすい「アダムズ方式」の導入について
明言するよう要求。答申では、２０１０年の国勢調査に基づき都道府県間の配分を行った上で、２０１５年の簡易調査で２倍を超えるところがあれば
その県の中で線引きを変えるよう求めているとして、２０２０年の国勢調査に基づき都道府県間の配分を行うとする安倍総理に、
「実際にやるのは２０２２年、２３年。そんなに先送りしてその間違憲状態が継続する。それで本当にいいのか」と迫った
（略）
第２次安倍政権での３年間で税収が２１兆円増えていることをアベノミクスの果実として安倍総理が吹聴していることに対しては、
そのうち国の税収増１５．３兆円には消費税での税率引き上げ分や、所得税での金融課税の１０％から２０％への引き上げ分など
民主党・野田政権時に決めた税制改革の結果であるものが含まれていることから、「安倍政権の経済成果の結果が
１５．３兆円の一部にあることは否定しないが、これを丸々アベノミクスの成果というのはかなりの上げ底ではないか」
「為替のレートや株の価格は１国だけでは決められない部分がたくさんあるなかで、全部アベノミクスの成果で、
成果であるから自由に使わせろというのは注意した方がいい。あまりにも楽観的で一方的な見方で財政再建を考えていくと国を誤る」と警鐘を鳴らした
そのうえで、第１次安倍内閣時の２００７年度から１６年度までの１０年間の国の財政状況を比較すると、税収は約４兆円増えているもの
の公債金は９兆円増、公債残高は約３００兆円増だとして、「消費税増税がなければ予算は組めていない」と問題視。経済成長に過度に
依存することなく財政健全化に取り組むべきだと述べ、「大事なのは歳出の削減、直ちにできなくても仕組みを変えること」だと強調した
これに関連し、代表質問で自身の答えとして、安倍総理が安倍政権での行政改革の具体例として挙げた３つのうち「特別会計改革」と
「独立行政法人改革」の２つは、民主党政権でほぼ仕上げて国会まで法案提出しながら衆院解散により廃案になったものが変わって
出てきたものだと指摘。残りの１つは、基金５千億円をつぶして一般会計へ返納するというものであることから、
「使い切れないなどの理由で戻しただけ。甘い見通しでつくったのもではないか」と断じた
国の行政機関の定員純減の推移にも触れ、民主党政権時には東日本大震災が起こった２０１１年を除き毎年２０００人程度純減していたものが、
安倍政権になった途端その半分の１０００人程度にとどまっていると指摘。官僚が書いた原稿を棒読みしてできない
理由を並べる安倍総理に対し、ＩＴ化の促進をはじめとする行財政改革に真剣に取り組むよう求めた
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２０１０年の雑誌の対談のなかでの夫婦別姓と子ども手当に関する安倍総理の発言については、撤回すべきではないかとただしたが、
安倍総理はこれを拒否。特に子ども手当の発言をめぐっては、「あのとき民主党のなかで、『子育て支援、子ども手当というのは、
両親や家族から養育費が払われるのではなく国家から直接子どもたちに養育費がいくことによって、自分たちは両親に対して
何の義理や義務も感じる必要がない』という議論があった。家族ではなく国家が育てるという考え方は間違っているということを申し上げた」
などと答弁したため、岡田代表は、「今の発言は私は聞いたことない。どこでどういう発言があったのか明確にしてほしい。そういう事実がなければ撤回して謝罪をしてほしい」と求めた。