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日本共産党の宮本徹議員は２５日の衆院財務金融委員会で、政府が今後５年もの長期にわたり自由に赤字国債を発行できるようにする特例公債法案の重大性を明らかにしました。
宮本氏は、公共事業などを除いて公債や借入金を認めない財政法第４条は、健全財政堅持、財政を通じた戦争危険の防止が目的であるとした法制定当時の主計局法規課長の見解を示し、「第４条は、膨大な戦時国債で戦争をすすめ国家財政と国民生活を破綻させた反省をふまえたものとの認識をもっているのか」とただしました。
麻生太郎財務相は「反省をふまえたものとの意見を否定するつもりはないが、４条は健全財政のための財政処理を規定したものであり、戦争危険の防止そのものを狙いとしたものではない」と述べました。
宮本氏は、現行の特例公債法制定（２０１２年）以前は、政府が赤字国債発行が必要な年に国会に特例公債法案を提出し、成立させなければならなかったことを指摘。「特例公債の発行を単年度に限定してきたのは、財政規律を保つための最低限の措置だったではないか」と追及しました。
宮本氏は、審議中の法案が、政府が国会のチェックなしに１６年度から２０年度まで赤字国債を発行できるようにするものであることを指摘し、「政府が国権の最高機関である国会の審議権を制限する法案を出す。問題だ」と述べ、反対の意を示しました。
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しんぶん赤旗 2016年2月28日(日)
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