16/02/28 09:43:31.94 CAP_USER*.net
「高所得者優遇」の指摘も ３世代住宅に１５０万円補助
◆１６年度予算案に計上
祖父母から孫までの「３世代同居」に対応する住宅の新築・改修費に国が補助金を出す新制度に対し、野党から「国民の税金が高所得者向けに使われることにつながる」との指摘が出ている。
新制度は、安倍政権が「１億総活躍社会」の具体的目標に掲げる「希望出生率１・８」に向けた少子化対策の一環。
３月１日に衆院を通過する見通しの２０１６年度予算案に関連経費が盛り込まれているが、専門家にも効果を疑問視する声がある。
三世代同居住宅への補助制度では、（１）台所（２）浴室（３）トイレ（４）玄関－のうち二種類の設備を二カ所以上設置した新築木造住宅、
同じ条件を満たすよう（１）～（４）の設備を増設した中古住宅を対象に、一件あたり最大百五十万円を補助する。
子育てに祖父母の協力を得やすくすることで、子育て支援への公的な負担を抑える狙いがあるが、補助の要件として三世代家族の同居を義務付けてはいない。
国土交通省の担当者は「親と同居し、これから出産を予定する世帯も支援対象に考えている。対象者の出産予定まで調べるのは適切ではない」と説明す
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