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東京 ２４日 ロイター］ - 麻生太郎財務相は２４日午後の衆院財務金融委員会で、
２０１７年４月に予定されている消費税率１０％への引き上げについて「重大な事態が発生しない限り、確実に実施する」と語った。
「重大な事態」については「具体的な基準で申し上げることは極めて困難」とし、
「その時の政治判断」と述べるにとどめた。そのうえで、今回は経済状況を踏まえて増税の是非を判断する
景気条項を削除していることから、消費増税の先送りを決めた「一昨年のような景気判断を行うことはない」と語った。
日本経済については「世界的なリスク回避の動きが広がっている中で、日本の市場でも変動がみられているのは事実」
としたが、「日本経済のファンダメンタルズはしっかりしている」と強調した。