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実質賃金、12月確報は0.2％減に下方修正 毎勤統計
2016/2/23 9:45
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
厚生労働省が23日発表した2015年12月の毎月勤労統計調査（確報、従業員５人
以上）によると、現金給与総額から物価上昇分を除いた実質賃金は前年同月比
0.2％減だった。減少は２カ月連続。確報段階でパートタイム労働者の比率が高まった
影響で、速報（0.1％減）から減少率が拡大した。従業員１人当たりの平均の現金給与
総額（名目賃金）は前年同月と比べ横ばいの54万4269円、基本給などの所定内給与
は0.4％増の23万9310円で、それぞれ速報段階から下振れした。
同時に発表した15年通年の実質賃金は前年比0.9％減となり、速報値と同じだった。
マイナスは４年連続。月間平均の現金給与総額は0.1％増の31万3801円だった。
２年連続で増えたものの、賞与などの特別給与は0.8％減った。パートタイム労働者の
時給は1.4％増の1069円と調査を始めた1993年以来で最高だった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕