16/02/23 04:29:30.84 CAP_USER*.net
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経営再建中のシャープは２２日、電子機器受託製造大手、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業からの出資を受け入れ、同社傘下で再建を図る方針を固めた。
２４日の定例取締役会で議論し、早ければ同日にも正式に決定する。日本の電機大手が外資系企業からの買収によって、
再建を図るケースは初めてとなる。シャープ本体への出資など支援総額は６６００億円規模になる見通しだ。
関係者によると、鴻海はシャープ支援に関する契約内容を守ることを証明するための保証金として、すでにシャープに対し、１０００億円を預けたという。
シャープは鴻海案に軸足を置いて検討を進める一方で、官民ファンドの産業革新機構による支援案についても検討したが、
今後の成長に向けた投資総額などで、鴻海案の方が再生の可能性が高いとの判断に傾いた。
主力取引銀行も鴻海案を軸にシャープとの最終協議に入っており、主力行の幹部の一人は２２日夜、
毎日新聞の取材に対し「もし革新機構の案になれば我々（銀行）は手を引く」と述べた。
鴻海案は、シャープへの出資や今後の成長資金などに総額５０００億円を投じるほか、主力行などが持つ
優先株２２５０億円分の約半分の１０００億円分について額面通りで買い取る。
太陽電池以外は事業を売却せず、「シャープ」ブランドも継続。若手を中心に社員の雇用も維持する方向で調整している。
鴻海は米アップルからスマートフォンの組み立てを受託。だが、液晶については自社グループの製品は納入できておらず、
シャープなどから購入して組み立てている。鴻海は、シャープ買収によって技術を獲得することで、
液晶のような基幹部品も直接製造する企業への転換を目指す。また、シャープの持つ白物家電やロボット関連の技術も今後の世界的な競争に生かす方針だ。
１５兆円規模の巨額の売上高を計上する鴻海の傘下に入れば、液晶パネル最大の顧客である米アップルとの交渉力が高まる利点も見込まれる。