16/02/22 23:12:17.62 CAP_USER*.net
「リストラ」をビジネスにする再就職助成金の150倍増、仕掛けたのはあの竹中平蔵でした
◆再就職助成金とは？
この「再就職助成金」は本来は企業の事業縮小や再編でリストラされた社員の再就職を支援するための
助成金とされています。リストラされた社員が速やかに再就職できるよう、企業が
人材派遣会社などに委託すると、国から企業にこの助成金が支払われます。
その額は委託時に10万円、一定期間内に再就職が実現すれば
委託費用の一部が上限を60万円として支払われることになっています。
◆人材派遣会社の介入による過剰リストラという問題
問題は、人材派遣会社としては企業がどんどん社員をリストラして自分の会社に再就職を委託してくれれば、
それだけビジネスチャンスが増えていくということ。
つまり、人材派遣会社は企業が不要と判断した社員のリストラを提案し、違法にならない退職の勧め方をアドバイス。
企業が退職する社員の再就職支援を同じ人材派遣会社に委託するという流れができることによって、
企業は助成金を利用して自分の腹を痛めずに社員をスムーズにリストラでき、人材派遣会社は助成金を自分の懐に収められるということ。
企業利益を追求する人材派遣会社としては当然のことながら、
企業に対して必要以上のリストラを提案していくことが強く懸念されます。
◆予算が150倍近くに爆増、その仕掛け人はパソナ会長
この再就職助成金は2013年度から2014年度にかけ、5.6億円から301億円まで150倍近く爆蔵しています。
この提案の仕掛け人とされるのが日本経済再生本部の「産業競争力会議」のメンバーにして
人材派遣会社パソナグループ取締役会長である竹中平蔵氏。
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事業縮小や再編で離職を余儀なくされた人の再就職を支援する国の助成金について、
厚生労働省は４月から支給要件を厳格化する方針を固めた。人材会社が、企業にリストラ方法をアドバイスし、
助成金が使われる退職者の再就職支援で利益を得るなどしているためだ。
労働者を守るためのお金が、リストラを誘発しかねない仕組みになっている。
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