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麻生財務相 消費税率引き上げは確実に実施
2月22日 18時50分
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麻生副総理兼財務大臣は衆議院予算委員会で、来年４月の消費税率の１０％への
引き上げについて、政権として持続可能な社会保障制度を次の世代に引き渡す
責任があるなどとして、確実に実施すべきだという考えを示しました。
この中で、共産党の梅村早江子衆議院議員は来年４月の消費税率の引き上げに
ついて、「かつて、２度にわたり引き上げる内閣はなかった。国民の負担増を行う
内閣だと自覚はあるのか」とただしました。
これに対し、麻生副総理兼財務大臣は「消費税を導入した竹下元総理大臣も、
そのあと税率を引き上げた方も退陣しており、『２回引き上げたら退陣は間違いない
だろう』と聞かされて、２回目の大臣を引き受けたので、よく分かっている」と述べました。
そのうえで、麻生副総理は「今後とも世界に誇れる社会保障制度、国民皆保険などを、
次の世代に引き渡していく責任がわれわれの世代にあるし、国際社会からの信認を
確保するため、財政の立て直しをきちんと示す姿勢も必要だ。１０％への引き上げを
確実に実施していく必要がある」と述べました。
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若者の政治参加 さまざまな手当て検討
また、加藤一億総活躍担当大臣は若者の政治参加の促進に関連して、「若者の声を
政府に直接伝える制度を導入すべきではないか」と質問されたのに対し、「次の世代の
社会を担う若い方々に自分たちの思いを政治に向けて発信してもらい、取り込んで
いくのは大変重要だ。若い方々の声を積極的に反映していけるよう、審議会などに
おいても若い方が入ってもらえるようさまざまな手当てをしていきたい」と述べました。
衆院予算委分科会 ２５日に開催
一方、衆議院予算委員会は、各府省の政策課題などをより細かく審議するための分科会を、
今週２５日に開くことを全会一致で議決しました。