16/02/22 12:18:06.55 CAP_USER*.net
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２０、２１両日に実施した合同世論調査によると、
安倍晋三内閣の支持率は前回調査（１月２３、２４両日）に比べ０・４ポイント減の４８・１％で、ほぼ横ばいだった。
不支持は１・３ポイント増の４１・４％。甘利明前経済再生担当相の金銭授受疑惑や宮崎謙介前衆院議員の不倫騒動など
政府・与党で相次ぐ不祥事への批判は強いが、政権への影響は限定的だった。
甘利氏の閣僚辞任に６７・２％、宮崎氏の議員辞職に７８・０％が「当然だ」と回答。
自民党の丸山和也法務部会長のオバマ米大統領に関する人種差別と受け取られかねない発言については５６・８％が
「議員辞職に値する」と答えた。丸川珠代環境相の除染目標に関する発言も「閣僚としてふさわしくない」が７０・７％と７割を超えた。
一方で自民党の支持率は３７・８％と前回に比べ２・３ポイント上昇し、一連の不祥事が議員個人の問題として受け止められていることが浮き彫りとなった。
民主党は前回より１・３ポイント増えたものの９・７％で、大きく水をあけられている。
夏の参院選比例代表の投票先でも自民党の４０・５％に対し、民主党は１４・３％にとどまった。
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