16/02/21 20:52:19.99 CAP_USER*.net
日本共産党の真島省三議員は１９日、衆院予算委員会で、安倍政権の経済政策“アベノミクス”が大企業に過去最高益をもたらす一方、
国民の消費を落ち込ませ日本経済を悪化させていることを批判し、政治の根本的転換を求めました。
真島氏は、企業収益のマイナスを原因に国内総生産（ＧＤＰ）が悪化してきた日本経済の様相が、２０１４年度に変化したことを指摘。
同年度ＧＤＰが前年度比マイナスだったのに大企業の経常利益は前年度比プラスとなったことをあげ、
「大企業の高収益が国民経済の向上につながっていない」とただしました。
安倍晋三首相は「企業は高収益を上げたが、消費税引き上げが消費に大きな影響を与えたからだ」と答えることしかできませんでした。
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安倍晋三首相は19日の衆院予算委員会で、首相在任中に消費税率10％から引き上げることはないとの考えを示した。税率が上がる2017年4月以降のさらなる増税に関し
「私が首相を務めていると見通せる将来には考えていない」と述べた。10％引き上げは「確実に実施する。再び延期することは考えていない」と明言した。
同時に「リーマン・ショックや大震災のような重大事態が発生すれば、その時の政治判断で（先送りする）新たな法律を出すことはあり得る」と説明した。
維新の党の青柳陽一郎氏は判断時期をただしたが、首相は「世界経済の変動を常に注意深く見ていく」とするにとどめた。
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