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市庁舎、増改築か新築か…１か月後に住民投票
2016年02月20日 15時10分
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増改築か新築かを問う山梨県南アルプス市の住民投票の投開票が１か月後の
３月２０日に迫り、市は金丸一元市長が進める増改築案をまとめ、１９日、市内に
チラシ約２万部を配布した。
これで前市長時代にまとめられた新築案と合わせ、市民の判断材料が出そろった
格好。増改築や新築を主張する団体はそれぞれ、住民説明会などで賛同を求める
考えで、新築派が多いとされる市議会を含め、議論が加速しそうだ。
市が配布した増改築案は、基本的に現在の本庁舎を活用するもので、本庁舎
などの耐震改修を行うとともに、小規模な増築を実施する。市庁舎整備室は「今後、
公共インフラの維持改修費の増大が予測され、最小限の整備で最大限の成果を
上げる方針をとった」とする。
新築に反対する政治団体「南アルプス市１００人会」（小林幸夫会長）は今月１７日、
市内で総会を開き、増改築案に賛成することを確認した。今後、市内全戸に増改築案
への賛同を呼びかけるビラの配布などを行うという。小林会長は「人口が減少していく
中で、新庁舎は市民にとって負担となる。簡素な庁舎で十分なことを訴えていく」と話す。
一方、新築案は、中込博文・前市長時代の２０１４年、市がバリアフリー化など
利便性の向上や防災拠点の強化を目的に、現在の庁舎から消防本部隣に移転し、
新築する案をまとめている。
今回の住民投票を求め、署名活動を行った市民団体「市民生活と庁舎を考える会」
（斉藤哲夫会長）は今月１１日、市内で集会を開き、住民投票に向け、新築案を推進
することを改めて確認。今後、住民説明会などを開き、市民に新築案のメリットを
訴えるといい、斉藤会長は「災害時の防災拠点として新庁舎は絶対に必要だ。
合併特例債を活用できるため、市民負担は軽減される」とする。
新築を推す市議らは現在の新庁舎案の見直しを進めており、その一人、
西野浩蔵市議は「市議会として簡素な新築案を提案し、事業費を圧縮したい」と話す。
西野市議は「新庁舎を建設することで、現在、市内に分散している支所を統廃合し、
行政コストを削減できるメリットも訴える」と話している。