16/02/20 00:39:05.37 CAP_USER*.net
１９日の衆院予算委員会では、軽減税率の新聞への適用についても論戦が交わされた。
民主党の福島伸享氏は「食料品以外で新聞だけ（消費税率の８％）据え置きを適用したのはなぜか」と、ただした。
麻生財務相は「（新聞は）日常の情報媒体として全国あまねく均質に情報を提供している。
この結果、新聞購読料にかかわる消費税負担は逆進的になる」と説明し、
国民が広く情報提供を受ける公益性を確保しつつ、低所得者の負担を和らげるためだと説明した。
福島氏は安倍首相と報道関係者の会食が多いとも指摘し、
「一緒に食事をしているから（新聞に）軽減税率をやっていると思われても仕方がない」と述べた。
これに対し、安倍首相は「私の考え方を直接伝えたいし、
意見を私に伝えたいという方々もおられる。私としては多くの方々に会いたい」と反論。
麻生財務相も「新聞業界と癒着しているとか色々言われたが、そういうことではない」と強調した。
税制改正関連法案では「週２回以上発行し、定期購読されている新聞」については、税率を８％に据え置くとしている。
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