16/02/18 13:13:30.82 CAP_USER*.net
テレビの政治的公平性をめぐっては昨年、視聴者から疑義を持たれた番組が相次いだ。
テレビ朝日系「報道ステーション」では３月、コメンテーターの元官僚、古賀茂明氏が自身の降板について、官邸から「圧力」があったなどと主張。
同局の早河洋会長は圧力を否定し、陳謝した。
また、安保法制審議をめぐって、ＮＨＫには法制に賛成・反対双方の立場から「公平な放送」を求める１万件近い意見が殺到した。
ＴＢＳ系「ＮＥＷＳ２３」では、アンカーを務める岸井成格氏が「メディアとして廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」と発言。
作曲家のすぎやまこういち氏が代表呼びかけ人を務める団体が、岸井氏などに公開質問状を送ったが、岸井氏は回答しなかった。
放送法は放送局の自主・自律を基本としており、憲法学者の多くは、放送法４条は行政指導や処分の根拠とならない「倫理規定」とする、総務省とは異なる解釈を示している。
４条を基に放送へ干渉すれば、表現の自由を保障する憲法２１条に抵触する恐れがあるとしているためだ。
ただ、民放幹部は「４条が倫理規定であれ、行政処分の根拠になるのであれ、いずれにしても自律的に中立性を確保しなければならないことには変わりがない」としている。
放送法と電波法
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