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厚生労働省は１７日、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の介護保険部会を開き、介護保険制度で介護の必要性が比較的低い「軽度者」と認定された高齢者が使うサービスについて、見直す考えを示した。増え続ける保険費用の削減が狙い。
具体的には、高齢者の自宅を訪問して買い物や掃除といった家事を代行する「生活援助」を介護保険の対象から除外し、全額自己負担とすることなどを想定する。年内に結論を得て、２０１８年度から実施したい考えだ。
見直し対象は、５段階ある要介護度のうち、１や２に認定された軽度者向けのサービス。政府の経済財政諮問会議が昨年、「サービスの見直しや負担の在り方を含めて検討すべきだ」と提案していた。
ただ１７日の部会では、「軽度者へのサービスを切り捨てることはできない」「（自己負担になると、利用を我慢する人が増えて）逆に要介護度を高めることになるのではないか」といった反対意見が続出。このため、今後の議論は紛糾も予想される。
軽度者が使うサービスには生活援助のほか、トイレや食事を介助する「身体介護」がある。厚労省は身体介護について、見直しの対象外とする方針。（2016/02/17-21:13）
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