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読売新聞 2月15日(月)13時13分配信
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安倍首相は１５日午前、衆院予算委員会の経済と地方創生に関する集中審議で、
年初来の大幅な株価下落の原因について「中国の景気減速への懸念や、原油価格の低下、
米国の利上げ動向などの海外要因が背景」と分析した上で、「企業収益は過去最高となり、
就業者数は１１０万人以上増加するなど、日本経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）は
確かなものと確認している」と強調した。
円高が進む為替相場を巡っては「急激な相場の変動は望ましくない。（麻生）財務相には引き続き、
しっかりと（市場動向を）見てもらい、必要に応じて、適切に対応してもらいたい」としたほか、
今後の経済政策について、「異次元の緩和や思い切った機動的な財政政策をとった。
民間が主役の成長戦略を進め、新たなイノベーションが生まれる成長戦略を進めたい」と述べ、
民間主導の経済成長に期待感を示した。