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毎日新聞 2月12日(金)22時39分配信
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★1の時間 2016/02/13(土) 12:39:01.12
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政府・与党は円高と株安の進行に危機感を募らせている。
安倍内閣の支持率は景気回復への国民の期待を背景にしており、
経済の変調は夏の参院選に向けた与党の選挙戦略を左右するためだ。
自民党の谷垣禎一幹事長は12日の記者会見で「疑心暗鬼が広がっているが、
どういう対応を打つかは少し様子をみなければならない」と述べた。
公明党の井上義久幹事長は会見で「日本経済のゆるやかな回復基調は変わっていない」と強調した。
とはいえ、安倍晋三首相は「経済最優先」を掲げて参院選に臨み、与党を勝利に導く戦略を描いてきた。
自民党幹部が、参院選に合わせて衆院選を実施する衆参同日選をちらつかせて野党の分断を誘おうとしているのも、
経済情勢が安定し、同党の支持率が高いことが前提になっている。与党幹部は「これだけ株価が下がると、
賃上げなしで参院選に臨むことになりかねない。経済がだめになれば同日選なんてできない」と語る。
2017年4月の消費税率10%への引き上げについて、首相は「リーマン・ショックのようなことがない限り、
予定通り引き上げる」と繰り返すが、今後は政権内で慎重論が強まる可能性がある。
一方、野党は、甘利明前経済再生担当相らの「政治とカネ」の問題に加え、経済政策でも追及材料を得た。
民主党の岡田克也代表は「アベノミクスで円安・株高になったという論理は機能しなくなった。
アベノミクスは破綻した」と指摘。
共産党の小池晃政策委員長は「安倍政権の命綱が完全に切れて奈落の底に落ちてきている。
アベノミクスの最終局面、エンドステージだ」と批判した。【佐藤慶、田所柳子】