16/02/13 10:02:27.94 CAP_USER*.net
◆同一賃金 法制化へ 差別禁止、パート以外も 政府方針
政府は正規・非正規に関わらず同じ職務の労働者に同じ賃金を支払う「同一労働同一賃金」を法制化する方針を固めた。
パートタイム労働者と正社員の差別的待遇を禁じた改正パートタイム労働法（昨年４月施行）の規定を派遣労働者らにも広げる。
５月に策定する「ニッポン１億総活躍プラン」に方向性を盛り込み、厚生労働省の労働政策審議会を経て、早ければ来年の通常国会に提出する方針だ。
同一労働同一賃金を巡っては、昨年の通常国会で自民、公明、維新（当時）３党の賛成で成立した「同一労働同一賃金推進法」で、派遣労働者の待遇について「３年以内に法制上の措置などを講じる」と定めた。
厚労省は当初、政省令での対応を検討したが、安倍晋三首相は「必要であれば法律を作る」と発言するなど法制化に強い意欲を示しており、方針を転換した。
法制化では改正パート労働法の規定を他の非正規労働者に拡大する。
同法が適用されない派遣労働者や契約社員らを含む非正規全体を対象にした新法も検討しているが、パート労働法や労働者派遣法の改正にとどまる可能性もある。
パート労働法は、職務内容や責任の重さに著しい差がないことに加え、転勤や配置転換の有無、異動範囲など「人材の活用」が同程度である非正規労働者は、正社員と賃金に差を付けない均等待遇を求めている。
だが、この人材活用規定がハードルとなり、パート労働者約９４０万人のうち同一賃金が実現しているとされるのは