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02月01日 19時09分
名古屋市の職員給与をめぐる市側と労働組合側の交渉が妥結し、今年度の給与は人事委員会が勧告した通り、月給の平均で０．３４％引き上げられることになりました。
名古屋市の職員給与をめぐって市側は、今年度分については、月給の平均で０．３４％の引き上げを求めた人事委員会の勧告通りに引き上げる代わりに、
新年度＝平成２８年度の職員のボーナスを年間の平均で約２万５０００円減額する案を示しています。
市側は、ボーナスの減額による財源で、いじめ対策の充実に充てたいとしています。
これについて、１日、労働組合の役員が市の幹部と面会して市側が示した案を受け入れる意向を伝え、交渉が妥結しました。
これで、今年度の名古屋市の職員給与は、年収の平均で５万９０００円あまり上がり、６２３万１２９８円になります。
面会のあと名古屋市職員労働組合連合会の伊藤裕彰中央執行委員長は、記者団に対し、
「市長の方針には納得できない面はあるが、人事委員会の勧告を実施させることを最優先に考えて受け入れることにした」と話していました。