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2月2日 20時32分
２０２０年東京オリンピック・パラリンピックをきっかけにスポーツビジネスを活性化させようと、国の有識者会議が立ち上げられ、ことし５月から６月をめどに、政策の方針を策定するための取りまとめを行うことになりました。
「スポーツ未来開拓会議」と名付けられた有識者会議は、スポーツ庁と経済産業省が立ち上げ、委員には男子プロバスケットボールのｂｊリーグやスポーツメーカーの幹部、東京・渋谷区の区長、それにスポーツビジネスの専門家など１３人が就任しました。
文部科学省で開かれた初会合では、委員の１人で日本政策投資銀行の幹部がスポーツ関連のＧＤＰ＝国内総生産は２０１２年時点で総額で７兆円余りに上り、特にスポーツ施設には経済面の効果に加え、街の活性化にもつながるという「多面的な役割が期待される」と述べました。
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引用元：NHKニュース URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)