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欠陥を知りながら同機種追加導入 マイナンバー運営の機構、原因究明より運用優先
2016.1.31 17:25更新
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)
マイナンバー制度を運営する地方公共団体情報システム機構が、原因不明の
システム障害を起こしたサーバー２台の欠陥を知りながら、新たに同機種の
サーバー運用を始めていたことが３０日、分かった。機構関係者が明らかにした。
同機種をめぐっては、わずか２週間で６回もトラブルが起こり、個人番号カードの
交付ができなくなる自治体が相次いだ。機構は交付を中断してサーバーの
プログラムミスを修正するよりも、システム障害のリスクを抱えた運用を続ける構えだ。
関係者によると、２５、２８の両日にそれぞれ新しいサーバー２機を導入。
機構は２２日、それまでの１、２号両機のシステム障害を受け「契約上の望んだ
機能が備わっていない」と納品した情報通信会社に抗議した。機構は両機の欠陥を
知りながら、障害発生時に不完全なサーバーでも複数用意すればデータ処理を
補えると判断、同型サーバー２機を無償で設置させた。現在、障害が深刻な２号機を
除外し、３機で運用している。
以下はソース元で。