16/02/01 18:13:50.39 CAP_USER*.net
共同通信社が三十、三十一両日に実施した全国電話世論調査によると、金銭授受問題をめぐる
甘利明前経済再生担当相の「辞任は当然だ」とする回答が６７・３％に上った。「辞任する必要はなかった」
は２８・５％だった。夏の参院選後に憲法改正を進めることに「反対」は５０・３％で半数を占めた。
「賛成」は３７・５％。
安倍内閣の支持率は５３・７％で、昨年十二月の前回調査から４・３ポイント増えた。
不支持率は２・９ポイント減の３５・３％だった。
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の承認案や関連法案について、今国会の承認や成立にこだわらず「
慎重に審議するべきだ」は６９・２％。「今国会で成立させるべきだ」は２１・２％にとどまった。
「成立させる必要はない」は６・３％だった。
甘利氏を閣僚に任命した安倍晋三首相の任命責任は「ある」が４６・８％、「ない」は
５０・１％だった。甘利氏は衆院議員を「辞職するべきだ」は３９・７％、「辞職する必要はない」
は５５・５％だった。
「一票の格差」是正前の衆院選実施に関する問いでは「行ってよい」が４５・６％で
「行うべきでない」の４２・６％とほぼ拮抗（きっこう）した。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）を名護市辺野古に移設する政府方針を「支持する」は４７・８％、
「支持しない」は４３・０％だった。
夏の参院選比例代表の投票先は自民党が３８・４％、民主党が１２・５％。
政党支持率は、自民党が４２・１％で前回比５・２ポイント増だった。民主党は０・２ポイント減の
９・５％で、おおさか維新４・５％、公明党４・１％、共産党３・４％、社民党１・３％、
生活の党０・５％、維新の党０・３％だった。改革結集の会、日本のこころを大切にする党、
新党改革は回答がなかった。「支持政党なし」の無党派層は３３・３％となった。
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