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「農林業ロボ」開発へ 浜通りで政府と福島県、担い手不足補う
福島民友新聞 2016年02月01日 07時58分
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東日本大震災と東京電力福島第１原発事故で被災した浜通りの農業復興に向け、政府と県は新年度、無人で自動走行する農業用トラクターなど最先端の農林業ロボットの開発に取り組む。
原発事故による長期的な避難で課題となっている担い手不足などをロボット技術で補い、生産性の向上を図ることで農業者の生産意欲の減退や耕作放棄地の増加を防ぐ。
２０１９（平成３１）年度までに現場に導入できるよう浜通りの大区画化された水田などで開発、実証試験を進める。
震災の津波と原発事故で農業者が避難し人手に限りのある被災地では、作業を効率化し農業者の負担を軽減する省力化が求められている。
加えて県内の他地域よりも厳しい風評や離農の加速が危惧される避難区域周辺を、全国に先駆ける農業ロボットの先進地として再生しようと、政府が新年度予算案に９５００万円を計上した。
事業は福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想の一環。
開発テーマはトラクターの自動走行技術、除草ロボット、農作業用アシストスーツ、苗木植栽ロボットの４項目で、政府は年度内に開発事業に取り組む農機メーカーなどの公募を始める。
県は政府の事業を活用し、農機メーカーなどと連携して開発に当たる。
トラクターの自動走行技術は、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）を使った技術開発に取り組んでいる大手農機メーカーや研究機関などとの開発を想定。
地元の農業法人とも協力し、国内初となる完全に無人で自動走行するトラクターの開発を目指す。
開発された最新鋭のトラクターなどの導入に当たっては農業者に経済的な負担が生じないよう、福島再生加速化交付金などを活用し、農業法人や地域の営農グループなどに貸し出す方法を検討している。
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