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2016年1月30日 18時34分
国内大手企業97社のうち、政府が呼び掛けている2020年までに女性の管理職割合を30％程度まで引き上げる努力目標を達成できるとしたのは13社（13％）にとどまることが30日、共同通信の調査で分かった。
4月で男女雇用機会均等法施行から30年となり、安倍政権は成長戦略の柱として「女性活躍」を打ち出しているが、働く女性をめぐる環境は依然厳しい現状が浮き彫りになった。ただ女性役員は全体の4分の3近くの72社で計262人が就任しており、徐々にではあるが幹部登用は広がっている。
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