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2016年1月29日
外国人観光客の急増による宿泊施設不足を解消するため、東京都大田区が導入する「民泊」の
事業者申請受け付けが２９日午前、始まった。政府の国家戦略特区の規制緩和を活用した
全国初の事業で、早ければ２月中旬にも事業者が認定される見通し。
住宅やマンションの空き部屋などに外国人観光客らを有料で泊める民泊は、
インターネットの仲介サイトなどを通じて全国で広がる一方、無許可営業や
近隣トラブルが問題になっていた。このため大田区は規則や審査基準などを公表し、
申請前に近隣住民に周知することなどを義務付けた。
条例や規則などによると、滞在期間は６泊７日以上。
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