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2016.1.27 19:25更新
【モスクワ＝黒川信雄】ロシアの高度成長を象徴した自動車販売が急減している。２０１５年は前年比で３割以上減り、１６年も縮小が予想される。国際的な原油価格の下落と欧米による経済制裁を受け、高額商品の自動車市場が直撃を受けた格好だ。財政難にあえぐ露政府も、支援策の縮小に踏み切れないなど頭を抱えている。
欧州ビジネス協会（ＡＥＢ）の発表によると、１５年のロシアの新車販売台数（小型商用車含む）は前年比３５・７％減の約１６０万台だった。ロシアの自動車市場は１２年、欧州最大のドイツに迫る２９３万台に達したが、ＡＥＢは１６年の販売台数はさらに約７万台減少すると予想。「市場がいつ最終的に安定し、回復に向かうかは見通せない」と厳しい見方を示した。
ロシアは主要輸出品の原油価格上昇を受け、００年から０８年までは年率約７％のペースで経済成長を続けた。自動車市場も１９９０年代の年１００万台規模から急激に成長。３００万台に達するのも時間の問題とみられていた。
露市場の拡大に期待した日本企業も、相次ぎ現地生産に踏み切った。０７年にはトヨタがサンクトペテルブルクで工場を開設。マツダは１２年に極東ウラジオストクで合弁工場を開いた。
しかし市場の急激な変化を受け、メーカーは対応を余儀なくされている。三菱自動車は２月から工場の稼働日数を週５日から４日に削減。日産も今春、工場従業員を５００人削減する計画だ。
ロシアは１４年、国際社会の非難にもかかわらずウクライナ南部クリミア半島を併合。欧米の制裁を招き、経済面でも国際的な孤立を深めた。そのような状況で、原油価格が一昨年の１バレル＝１００ドルから３０ドルを下回る水準まで急落し、高額商品の自動車市場が打撃を受けた格好だ。露経済は税収の約半分をエネルギー資源に頼り、特に石油への依存度が高い。
露政府は今年、工場の改修費補助など自動車産業向けの支援策の一部を削減する方針だったが、メドベージェフ首相は１５日、「とても削減できる状況ではない」と述べ方針の撤回を余儀なくされた。
露政府は海外の自動車メーカーを誘致して国内産業を近代化させ、さらに雇用も拡大させる狙いだったが、工場だけでなく販売店の雇用にも深刻な影響が予想されている。
引用元：URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)