16/01/27 21:59:09.06 CAP_USER*.net
大阪府は２７日、地域を絞って規制を緩める「国家戦略特区」を活用し、外国人による家事代行サービスを受け入れることを決めた。
政府の認定を経て、早ければ４月にも大阪市で実施する。同様の特区は昨年１２月に認定された神奈川県に続き２例目となる。
同サービスは、働きやすい環境を整え、女性の就労を促す安倍政権の成長戦略の一環。府内では当面、
橋下徹前市長時代から受け入れに積極的だった大阪市内の世帯から利用を開始し、今後、ほかの市町村にも広げていく考えだ。
出入国管理法では、家事代行が目的の外国人の入国を原則認めていないが、昨年９月施行の改正国家戦略特区法では、
１年以上の実務経験など一定の条件を満たした場合には在留資格が与えられることになった。
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