16/01/25 21:40:43.63 CAP_USER*.net
厚生労働省が今日発表した「毎月勤労統計調査 平成27年11月分結果確報」では、昨年11月の給与水準について報告がなされている。
一昨年12月14日の総選挙において、安倍政権は、2015年10月に予定していた消費税の再増税（税率8％→10％）を2017年4月に延期することを旨として大勝した。
この再増税も、社会保障システムを維持するのに必要な安定財源を確保するためのもので、自民党は再増税に関しては、延期するのと同時に判断基準には景気動向を関わらせないことを公約して総選挙に勝った。
総選挙直後は、再増税時期は2017年4月に決まったものと思われた。
賃金水準は、国民が経済状況を体感する最たる指標の一つ。直近のデータで、昨年11月の月間現金給与額は、全体的に前年比で横這い気味〔資料１〕ではある。
だが、名目賃金と、名目賃金指数を消費者物価指数で除して算出した実質賃金の動きを見ると、ここ１年でも下降傾向が目立つ〔資料２、資料３〕。
再増税の可否判断において景気動向は関係なくなったことになっているものの、それは前回の総選挙時での政治の口約束に過ぎないと思っておくべきだ。
“再増税の再延期”が適切とは全く思わないが、先の総選挙以降の経済状況や、勘案すべき政治情勢を考えると、“再増税の再延期”というもう一つの選択肢を用意しておかなければならないだろう。
アベノミクスの成否を判定する材料として、賃金水準は引き続き最重要の指標の一つであることに違いない。
資料1
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資料2
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資料3
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