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山井和則氏
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民主党の山井和則衆院議員（京都６区）が自身の資金管理団体「やまのい和則と日本の未来を
創る会」に、個人による寄付の限度額を超える１０８０万円を寄付したと平成２４年の
政治資金収支報告書に記載していることが２２日、分かった。
政治資金規正法の「量的制限」に抵触する可能性があるが、すでに時効（３年）が成立している。
報告書によると、山井氏は２４年２月～１２月にかけ、自身の資金管理団体に対し、
計１０８０万円を１３回に分けて寄付していた。
規正法は資金管理団体への寄付について年間１千万円の総枠制限を設けている。
ただ、議員が政党から受けた寄付金を、自身の資金管理団体に再度、寄付する「特定寄付」であれば、
制限が適用されないとの例外規定がある。
産経新聞の取材に対し、山井氏の事務所は当初、「特定寄付にあたるため問題はない」と主張。
しかしその後、２回分の計１１０万円については「貸し付けとして処理するものが事務的ミスで
寄付として処理した。指摘を受けるまで気づかなかった」と説明を変え、
「早急に報告書の訂正手続きをとる」とした。
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また、山井氏の後援会が２４～２６年に開催した会合で、後援会の政治資金収支報告書に
「会場使用料」として計約７６４万円の支出が計上される一方、
会費収入計９７９万円の記載がなかったことも判明した。
山井氏側は記載ミスを認め、報告書の訂正を届け出た。