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2016年01月22日 23時55分
法務省は２２日、昨年の難民認定の申請数と認定数の速報値を発表した。
申請は前年の５０００人に比べて５２％増の７５８６人で、５年続けて過去最多を更新した。認定は２７人で前年より１６人増えたが、申請数の１％に満たない状況は変わっていない。入国管理当局は、申請の多くが難民認定制度を悪用した「偽装申請」とみている。
同制度は２０１０年に改正され、申請者が生活に困らないよう、申請から６か月経過後の就労を認めた。入管当局は、アジア諸国で「日本で難民申請すれば働ける」との情報が広がり、ブローカーが介在した偽装申請が横行しているとみている。
昨年の国別の申請数は、ネパール１７６８人、インドネシア９６９人、トルコ９２６人、ミャンマー８０８人など。特にインドネシアは前年の１７人から急増した。同国人は１４年１２月以降、１５日間の短期滞在ならビザ（査証）が免除されたため、「観光目的」などで入国して難民申請するケースが続出しているという。
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