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2016年01月22日金曜日
東日本大震災の被災者が暮らす宮城県石巻市の新沼田第１災害公営住宅（１２１戸）でカビが生えた問題で、原因は市の管理の不手際だったことが、調査会社の調べで分かった。梅雨時期に完成した住宅を住民に引き渡すまで換気をせず、高温多湿状態にしていた。建物に不備はなく、市は年度内に対策を講じる。
市によると、同住宅では入居が始まった昨年７月末以降、１５戸で畳やふすまの床板にカビを確認。同６月末の完成検査時にはなく、市は８月に４戸の畳を交換し、除菌もした。だが、９月に１階の樋口敏雄さん（６６）方でカビの再発が見つかった。
市は、防カビや衛生管理などを手掛けるファインテック（東京）に調査を委託。同社が昨年１０～１２月に住宅を調べた結果（１）新築のコンクリートに含まれる水分による湿気が影響した（２）完成した時期が梅雨時だった（３）市は室内を閉め切っていた－の３点が原因だと結論付けた。
市は建設を代行した県から７月中旬に引き渡された後、入居者に鍵を渡すまで少なくとも１０日間は換気を怠っていた。畳を取り換えたり除菌をしたりしても菌が残り、再発したという。
市は「引き渡しまでの管理徹底ができていなかった。入居者に迷惑を掛け、申し訳ない。調査に基づき住戸環境の改善を図る」と陳謝した。
市は２６戸を対象に、除菌や防カビ剤の散布、畳の入れ替えなどを行う。市の担当者は「防カビ剤は数年間効果が続く。コンクリートの乾燥も進むため、カビの発生は抑えられる」と説明する。カビに強い樹脂製の畳の導入も検討する。
樋口さんは市内の仮設住宅に入居後、ぜんそくを患った。カビが要因と診断され、治療を続ける。樋口さんは「除去してもまた生える。カビがなくならないうちは新しい家具も入れられない。早く対策を講じてほしい」と話す。
東京の国立医薬品食品衛生研究所衛生微生物部第３室（真菌研究）の渡辺麻衣子室長は「一度カビが発生した場所を生えなくするのはとても難しい。数年間は継続して効果を確認することが必要だ」と指摘する。
引用元：URLﾘﾝｸ(www.kahoku.co.jp)