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東北電力や東京電力などが出資する常磐共同火力（東京都千代田区）は２２日、福島県いわき市の勿来発電所６～９号機で、
データが残る２０００年１０月以降、１５年間にわたり排出ガス量のデータを同市などに虚偽報告していたと発表した。
データ３３１点のうち、３１２点で実際よりも１割程度少ない量に改ざんしていた。排ガスに含まれる硫黄酸化物などの濃度に不正はなかったという。
同社は、同市との公害防止協定に基づき、２カ月に１回、１時間当たりの排ガス量などを測定している。
同社によると、勿来発電所では、電気事業法に基づき、通常運転時に発生する排ガス量を施設ごとに国に届け出ている。
設備の老朽化などで排出量が増えていたが、届け出値以下になるように改ざんしていた。００年９月以前のデータは、
東日本大震災の津波で流出したが、１９９３年ごろから改ざんされていた可能性があるという。
届け出値を超えても罰則規定はないが、担当者らは調査に対し、排出量を減らすため、発電所の出力を落とさなければならなくなり、
電気を安定供給できなくなると考えたと説明しているという。（2016/01/22-20:20）
時事通信
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