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20ミリシーベルト基準反対行動要請 「生業を返せ」訴訟原告団
福島民友新聞 1月21日(木)10時17分配信
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東京電力福島第1原発事故による県内外の被災者約4000人が、国と東電に原状
回復や慰謝料を求めている「生業（なりわい）を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟の
原告団・弁護団は20日、県原子力損害対策協議会の構成各団体に対し、年間20ミリ
シーベルトを基準にした避難指示解除や賠償の打ち切りなどの施策を改めるよう、
国と東電に求めることを要請した。
21日までの2日間で、約80人が10班に分かれて約70団体の福島市などの事務所を
訪問、要請する。
福島市の県市長会事務局には、中島孝原告団長らが訪れ、担当者に「賠償打ち
切りなどは『20ミリシーベルト以下は被害ではない』とする国の姿勢が大本にある。
国と東電が責任を果たすよう、市長会にも後押ししてもらいたい」と要請書を手渡した。