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ロイター 1月21日 16時38分配信
［東京 ２１日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は２１日午後の会見で、株価下落に対して政府と日銀がしっかり連携して注視するとした前日の自身の発言に関連して
「具体的な金融政策手法は日銀に委ねるべきだと考えているが、日銀もしっかり注視しているだろう」と述べた。
菅官房長官は「黒田東彦総裁は物価の基調に変化があり、必要ならちゅうちょなく追加緩和を含めて対応すると述べている」
とした前日の会見での自らの発言について、追加緩和を期待するということか、との質問に「そうではない」としたうえで、
「日銀は常に２つのことを言っている。経済物価情勢について（上下）双方のリスク要因を点検していく。そして２％の物価安定目標実現に必要ならちゅうちょなく調整を行う。
こういう方針を明らかにしている」と語った。
菅官房長官は株安が止まらないことについて「年明け以降、中国、米国の株や原油価格の下落で日本の株価も変動している」との見方を示す一方、
世界経済は緩やかに回復しており、日本経済も足腰はしっかりしているとの認識を示した。
さらに原油価格下落は日本の実体経済にはプラスとの見方を示し、「株価下落の要因の一つにもなっている新興国経済の減速に十分留意しながら、
Ｇ７各国と連携をとりながら注視していく」考えを示した。
甘利明経済再生担当相の金銭授受疑惑については「（甘利氏が）確認して説明すると言っている。
必要な調査を行い、説明責任を果たすと思う」と語った。職責を全うすべきと思うかとの質問には「当然のことだ」と答えた。
＊内容を追加します。
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