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与野党は１９日、１８歳選挙権が導入される夏の参院選で、１８、１９歳が春の進学や就職に伴う転居で投票できなくなるのを防ぐため、転居前の住所地で投票できる公選法改正案を２０日から審議することに合意した。２１日に衆院を通過し、月内に参院で可決、成立する見通しだ。
現行法では、有権者は３カ月以上居住していないと市区町村の選挙人名簿に登録されない。転居前に有権者として３カ月以上住んでいれば、旧住所地で投票ができる。
しかし、転居後に有権者になった人は転居から３カ月が過ぎるまで、新旧いずれの住所地でも投票できない「空白期間」が生じる。参院選が６月下旬公示、７月上旬投票になれば、３月下旬以降に進学や就職で転居した人は選挙人名簿に登録されない。こうした制度の不備は以前から指摘されていた。
公選法改正案は、新たに選挙権を得る１８歳以上の有権者が、転居から選挙の公示・告示前日の選挙人名簿登録まで３カ月たっていない場合、旧住所地で３カ月以上住んでいれば、その市区町村での投票を可能にする。１８歳選挙権と同様、６月１９日に施行する方針だ。
総務省によると、有権者になる１８、１９歳は約２４０万人で、このうち約７万人に法改正が適用されると試算している。
公選法改正案は昨年の通常国会で自民党や公明党などが提案したが、安全保障法案をめぐる与野党対立の影響で審議できなかった。
市区町村が管理する選挙人名簿システムの改修が必要なので、１月末までに成立させないと参院選の選挙事務に支障をきたすといわれていた。
ソース：2016年01月20日 00時09分
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