16/01/20 11:16:51.22 CAP_USER*.net
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２０１７年４月に消費税率を１０％に引き上げた際の国民１人当たりの増税額について、
麻生太郎財務相は１９日の参院予算委員会で、これまで答弁してきた年額「１万４千円」から、倍近い「２万７千円」に変えた。
計算方法を変更したためだが、野党側は「これまで負担を過少に見せかけていた」と反発している。
麻生氏は答弁で「消費税収の見込み額は税率１％当たり約２・７兆円。
機械的に算出すると軽減税率を導入して税率を１０％に引き上げる負担増は１人当たり２万７千円程度と見込まれる」
と述べた。これまでの国会答弁では「１万４千円」と繰り返しており、
共産党の小池晃氏は「今までの２倍近い。政府の統計は信用できない」と反発。質疑は度々中断した。
麻生氏の答弁変更は、算出の根拠を変えたことによるものだ。こ
れまで政府は、総務省が毎月約９千世帯を対象に家計の内訳を報告してもらう「家計調査」をもとに計算し、
負担増は１世帯当たり３万５千円、１人当たりでは１万４千円と説明していた。