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マンション発売、９．９％減＝価格上昇響く－１５年首都圏
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不動産経済研究所が１９日発表した２０１５年の首都圏（東京都、神奈川、埼玉、
千葉各県）の新築マンション発売戸数は、前年比９．９％減の４万４４９戸だった。
前年割れは２年連続。価格上昇で購入の動きが鈍り、発売時期をずらす動きが
目立っていることが響いた。
横浜の傾斜マンション問題の影響について、同研究所は「当初想定していたよりも
小さいが、今春には多少出る可能性がある」とみている。
１戸当たりの平均価格は９．１％増の５５１８万円。１９９１年（５９００万円）以来、
２４年ぶりの高値で、過去３番目に高い水準となった。職人不足による人件費上昇や、
富裕層向け高額物件の増加が影響した。
１６年の首都圏の発売戸数は６．３％増の４万３０００戸と予想。１７年４月の
消費税率１０％への引き上げに伴う駆け込み需要を見込み、供給も増える見通しだ。
近畿圏（大阪府、京都府、兵庫、奈良、滋賀、和歌山各県）の１５年の発売戸数は、
０．６％増の１万８９３０戸と２年ぶりに増加した。（2016/01/19-19:14）