16/01/20 06:57:18.86 CAP_USER*.net
不明朗な使用が後を絶たない地方議員の政務活動費をめぐり、大阪府議会の各会派代表らでつくる
「政務活動費検査等協議会」が、議員の事務所員の親族雇用を禁止し、雇用実態が正確に確認できる
給与支払報告書の提出を義務づける運用手引の改正案をまとめたことが１９日、分かった。
２０日の同協議会で改正案を確認し、２月の議会運営委員会理事会で正式決定、来年度から適用される見通し。
府議会事務局などによると、府議会では議員が提出する書類は全て一般に公開されるため、改正されれば、
全国の都道府県議会で初めて、事務員の給与支払報告書が閲覧対象となる見込み。府議会はすでに
インターネット上で政活費の収支報告書や領収書を公開するなどの対策を講じているが、
全国トップレベルの厳格な運用を図り、これまで以上に透明性を高める。
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)
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改正案では、議員が配偶者ら「生計を一にする親族」を事務所職員などとして雇用し、
人件費として政活費を充当することを禁止する。
また、現状の雇用実態の確認は領収書の提出にとどまっており、実態がなくても発行できる
可能性があり、住民税の算出などのため市町村などに提出する給与支払報告書のコピーの提出を義務づける。
大阪府議の政活費をめぐっては昨年３月、議長が議員や会派に収支報告書の是正を勧告・命令
できるよう条例を改正。同７月からは収支報告書や領収書などを公開し、適正な運用を図る取り組みを進めてきた。
しかし、同９月、府監査委員が親族雇用や雇用実態の確認方法について「府民の信頼をさらに
高める方策を検討すべきだ」と指摘。これを受け、弁護士や公認会計士のほか、大阪維新の会、
自民党、公明党の各会派代表らで構成する同協議会が運用手引の改正の検討を重ねていた。