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富裕層向けのタワーマンションが寄与 平成２７年の近畿のマンション販売２年ぶりに増加 不動産経済研究所
2016.1.19 19:02
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不動産経済研究所が１９日発表した平成２７年の近畿２府４県の新築マンション
発売戸数は前年比０・６％増の１万８９３０戸となり、前年実績を２年ぶりに上回った。
大阪市を中心にタワーマンションなど富裕層向けの高額物件が増えたことが寄与した。
価格が１億円を超える物件は４年（２９７戸）以来の水準となる１８７戸で、京都市の
物件が９０戸と約半数を占め、大阪市（５９戸）を上回った。
一方で、建築コストの上昇などでマンション価格が上昇し、消費者が契約に慎重と
なる動きも見られ、契約率は前年から５・８ポイント低下の７０・８％だった。
１平方メートル当たりの平均単価は同じく１０・２％増の５８万２千円で３年連続の
上昇。３年以来の高水準だった。
同研究所大阪事務所の笹原雪恵所長は「価格の高騰は今後も続く。来春に
消費税再増税を控え、駆け込み需要で発売戸数はさらに増えるだろう」と分析する。