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高齢者預託の２・７億円、公益財団法人が流用
2016年01月19日 12時10分
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身寄りのない高齢者らの身元保証や生活支援を行う公益財団法人「日本ライフ
協会」（本部・東京都港区）が、葬儀代などのために高齢者から集めていた預託金
約２億７４００万円を職員の賞与などに流用していたことがわかった。
１９日に同協会の評議員会が開かれ、理事８人全員の引責辞任が了承された。
同協会によると、２０１３～１５年、会員約１６００人の預託金約８億８０００万円のうち、
約２億７４００万円を公益認定法の定める手続きを経ず、人件費や事務所開設費、
広告費などに充てたという。公益法人の資格を審査する内閣府公益認定等委員会は
今月１５日、責任の所在を明らかにし、適切な措置を講じるよう勧告を出していた。
同協会は０２年に設立され、ＮＰＯ法人や一般財団法人を経て、１０年７月に
公益財団法人になった。当初は公益性を担保するため、弁護士らの第三者が
預託金を管理する契約方法で認定を受けていたが、同委員会に届け出をせずに、
協会が直接、預託金を管理する契約に替え、流用が行われていた。