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産経新聞 1月18日 17時12分配信
安倍晋三首相は１８日の参院予算委員会で、慰安婦問題をめぐる昨年末の日韓合意について一部海外メディアが慰安婦を「性奴隷」と報じ続けていることに関し、
「海外プレスを含め、正しくない誹謗（ひぼう）中傷があることは事実だ。性奴隷、あるいは（慰安婦の数が）２０万人といった事実はない。
政府として、それは事実ではないと、しっかりと示していく」と述べた。
日韓合意で日本側が認めた「軍の関与」については「衛生管理も含め、管理、設置に関与した」と述べた。日本のこころを大切にする党の中山恭子代表の質問に答えた。
質疑の中で中山氏は「日本が軍の関与を認めたことで、海外メディアで日本は恐ろしい国だ、と。日本人はニコニコしているが、本性はけだものであり、残虐だと。
世界の人々の見方が取り返しのつかないものになっている」と懸念を示した。
岸田文雄外相は「海外メディア、欧米主要国でも日韓関係の改善は高く評価している」と述べた。その上で、
「不適切な表現、事実に基づかない表現が散見される。不適切な記述はしっかりと申し入れを行い、わが国の立場、事実については国際社会にしっかりと明らかにしていく」と述べた。
中山氏はさらに、「これから生きる子供たちに謝罪を続ける残酷な運命を追わせたのではないか。首相はどう流れを払拭するのか」と迫った。
首相は「慰安所は当時の軍当局の要請により設営されたこと、慰安所の設置、管理、移送について、旧日本軍が直接あるいは間接的に関与したこと、
慰安婦の募集については軍の要請を受けた業者が主にこれにあたったことは、従来述べてきた通りだ」と強調。
「私は、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子供たちに謝罪し続ける宿命を背負わせてはいけないと考え、その決意を実行に移すために決断した」と述べた。
中山氏は「少しホッとしている。政府はぜひ、力を入れて、国を挙げて日本の名誉を守っていただきたい」と注文を付けた。
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