16/01/18 10:00:02.05 CAP_USER*.net
政府は１７日、国政選挙や地方選挙で低迷する投票率の向上を目指し、公職選挙法を大幅に改正する方針を固めた。
有権者が多く集まる駅やショッピングセンターなどにも投票所を設置し、居住する自治体内のどの投票所でも投票できるようにすることが柱。
期日前投票の時間延長も可能にする。選挙権年齢が「１８歳以上」に引き下げられる見通しとなっている今夏の参院選からの導入を目指す。
政府は月内にも公選法改正案を国会に提出し、３月末までに成立させたい考えだ。
現行法では、有権者は住民登録している市区町村の選挙管理委員会が指定した学校や公民館など、決められた投票所でしか投票できない。
改正案には、自治体内全ての投票所で投票可能となる内容を盛り込む。
さらに、利用者の多い駅や広い駐車場を備えたショッピングセンター、商店街などにも新たな投票所を設置することを認め、買い物の「ついで」に
投票できるよう利便性を向上させる。
現在は「幼児」や「やむを得ない事情がある者」に限られている投票所内への同伴者についても、１８歳未満の児童や生徒を連れて入れるようにする。
子連れでも投票しやすくすることと併せて、若者の政治参加を促す狙いもある。また、午前８時半から午後８時までと定められている期日前投票の
時間についても、市区町村の裁量で拡大できるようにする。
一方、自民、公明両党は、選挙権年齢が「１８歳以上」に引き下げられることを踏まえ、議員立法による公選法改正案で、進学や就職、
保護者の転勤などで転居した若者が新旧どちらの住所地でも投票できないケースを解消する措置を講じる方針だ。
現状では、１８歳選挙権を規定する改正公選法が６月に施行されても、転居先での居住が３カ月以上なければ新住所地で投票権を得られず、
転居前に１８歳の誕生日を迎えていなければ、旧住所地でも投票権が付与されない事態が生じる。このため改正案では、転居前に３カ月以上の
居住歴があれば、旧住所地で投票権を与えるようにする。
産経新聞 1月18日(月)7時55分配信
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