16/01/17 23:26:03.85 CAP_USER*.net
民主党が主張する経済政策はブラック企業と既得権益者を利するだけ
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８日、衆院予算委員会で民主党の枝野幸男幹事長が質問に立ち、物価の変動を考慮した実質賃金について、
民主党時代は高かったが、安倍晋三政権で低くなっていると批判した。
まず、事実を確認しておこう。実質賃金については、枝野氏のいうとおりだが、
就業者数では民主党時代には３０万人程度減少し、安倍政権では１００万人以上増加している。
次に、雇用の経済学を復習しよう。
名目賃金は物価より硬直的だが、金融政策は物価に影響を与えられる。
このため、金融緩和すると実質賃金は低下し、就業者数が増加する。
さらに金融緩和を継続すると、ほぼ失業がなくなる完全雇用の状態となる。そうなると今度は実質賃金も上昇に転じてくる。
経済の拡大によって就業者数は増加するが、逆に金融引き締めを行うと、
実質賃金が高くなり、就業者数が減少。完全雇用からほど遠くなる。
民主党政権と安倍政権の実質賃金と就業者数のデータは、民主党政権では事実上の金融引き締め、
安倍政権では金融緩和が実施され、その通りの効果が現れてきたことを示しているわけで、
雇用政策から見れば、安倍政権の方が優れている。
民主党政権時代に就業者数の減少を招いたにもかかわらず、実質賃金の高さを誇るのは、
雇用政策からみれば滑稽だ。就業者数が減り、実質賃金が上昇することで喜ぶのは「既得権雇用者」たちだ。
つまり、既得権者保護の政治を民主党は公言していることになる。
非正規雇用者、新卒者、失業者という「非既得権雇用者」の利益は考えていない、ということだ。
国際的な基準からみれば、金融引き締めをした民主党政権は、金融緩和をした安倍政権より「右派」で労働者に厳しい。
民主党はすべての労働者の権利を守ろうとする「左派」政党とは思えない。
この見解が間違っていると思うなら、欧州の左派政党に意見照会してみればいい。
ブラック企業の経営者は、金融引き締めに賛成しがちである。
その方が、失業が多くなり、賃金を安く設定して労働者を買いたたけるので、多少のデフレには対応できるからだ。
民主党も、金融緩和に否定的で、金融引き締めを求めるところは、くしくもブラック企業の経営者と共通点がある。
そういえば、枝野氏は以前、テレビ朝日系の討論番組『朝まで生テレビ！』で、
「金利を上げれば景気がよくなる」という趣旨の珍説を披露したこともある。
それは、どのような経済学の教科書を読んでも分かるように、間違いである。
ブラック企業の経営者が、労働者を買いたたいたことで手元の資金を膨らませているために、
金利収入を増やそうとして金利を引き上げよと主張することがある。
この点でも、民主党はブラック経営者と似たような発想になっている。
民主党には経済政策で頑張ってもらわないと、国会がつまらなすぎて国民のためにならない。