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再エネでＧＤＰ１・１％増 ３０年倍増で、日本も恩恵
2016.1.16 22:00
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日本など各国政府が参加する国際再生可能エネルギー機関（ＩＲＥＮＡ）は１６日、
世界のエネルギー消費に占める再生可能エネルギーの割合を２０３０年までに
倍増させれば、世界の国内総生産（ＧＤＰ）を最大１・１％上昇させるとの試算を発表
した。現在エネルギーを輸入に頼っている国ほどＧＤＰ上昇率は高く、国別で日本は
２位（３・６％）。１位はウクライナ、３位はインドだった。
ＩＲＥＮＡは「エネルギー転換を進めることは、地球温暖化対策に役立つだけでなく、
世界的に経済や健康、雇用面での恩恵がある」と強調している。
試算は、３０年までに再生可能エネルギーの割合を１０年比で倍増させて３６％に
した場合を想定。
投資の増加により、さまざまな分野に経済効果をもたらし、再生可能エネルギー
分野での雇用は現在の２・５倍以上の２４００万人に増加する。また、石炭や石油の
輸入が減ることで日本のような資源輸入国に利益をもたらすとしている。