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消費税率 首相「１０％超」否定せず
宮本徹議員 大増税路線を批判
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日本共産党の宮本徹議員は１３日の衆院予算委員会で、安倍政権が２０１７年４月に狙う消費税１０％への増税をめぐり、「１８年度以降の消費税のさらなる増税が選択肢に含ま
れているのではないか」とただしました。安倍晋三首相は「含むということだ」と明言し、１０％を超える消費税増税を国民に押しつける可能性を認めました。
麻生太郎財務相は、消費税１０％への引き上げによる負担増額について「１世帯あたり約３・５万円、１人あたり約１・４万円」と答弁しました。
宮本氏は「財務省試算でも、軽減どころか、文字通り庶民大増税だ」「低所得者ほど負担が重くなる消費税の逆進性をいっそう強めるものだ」と批判しました。
そのうえで宮本氏は、「軽減税率」を決めた与党の合意文書に、「消費税制度を含む税制の構造改革…（中略）について検討を加え、必要な措置を講ずる」との文言を１６年度税制改正法案に
盛り込むことが明記されていると指摘。「消費税を（１０％以上に）上げないなら、こんな文言を入れる必要はない」とただしました。
安倍首相は「（自身の自民党総裁任期である）１８年までは、消費税を引き上げることはない」とごまかしました。宮本氏の度重なる追及に「まさに『含む』と書いてあるから、含むということだ」と認めました。
宮本氏は、「含むと答弁したのは極めて重大だ。（消費税率を）必ず上げるも